企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税とは

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年の法改正により、税額控除の特例措置の適用期限が5年間(令和6年度まで)延長されました。
また、税の軽減効果が、寄附額の最大約9割となります。

軽減効果最大約9割

制度活用にあたっての留意事項

  • 1回あたり、10万円以上の寄附が対象となります。
  • 本社が所在する地方公共団体への寄附については、対象外となります。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

企業様の活用メリット

SDGs、CSR取り組みのアピール

メリット01"

地域に寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果(SDGsの達成など)が期待できます。 小谷村からも寄附の実績を積極的に発信をさせていただきます。

税制面のメリット

メリット02

令和2年度税制改正により、税の軽減効果が、寄附額の最大約9割(改正前最大約6割)となります。例えば、1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減されます。

自治体とパートナーシップの構築

メリット03

企業版ふるさと納税は地方創生という本来の目標です。 この制度を通じ、村と企業との間で新たなパートナーシップの構築や地域で暮らす人々を通したつながりなどに繋がる可能性があります。

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   小谷村の寄附対象プロジェクト